子育て家庭に朗報！2026年4月から給食費と高校授業料が変わる——注意点と落とし穴も確認
この春、子育て家庭の教育費が大きく変わります。
- 🍱公立小学校の給食費無償化：いつから？いくら助かる？
- 🏫高校授業料の無償化拡大：所得制限撤廃で何が変わる？
- 📊Before/After でリアルに見る「家計の変化」
- 🗓️制度の時系列まとめ（2025〜2026年）
- ⚠️注意点・落とし穴：「完全無償」じゃないケースも
- 🌏千葉県・各自治体の独自支援はどうなる？
- ✅まとめ：今すぐやるべき3つのこと
私は宅建士（2014年取得）・FP1級（2019年取得）を持ち、今は不動産テック企業でAIを使った不動産価格の査定システムを開発しています。「家を買うとき・売るときの情報格差をなくす」がミッション。家計全体を見渡す視点から、今回の教育費の変化を整理してみました。子育て世代の方に、ぜひ知っておいてほしい内容です。
結論からいうと、2026年4月から公立小学校の給食費が、国と都道府県の折半で月額最大5,200円まで支援されます。所得制限はありません。つまり、年収がいくらでも対象です。
これは2025年12月18日に自民・日本維新の会・公明の3党が合意した内容で、2026年度予算案に正式に盛り込まれました。財源は国費1,649億円＋都道府県費1,639億円（国の交付税措置で実質全額国負担）。
所得制限なし・全額支援
中学校は今後の課題
（5,200円×2人×12ヶ月）
なぜ5,200円なの？その根拠
文部科学省の令和5年度実態調査によると、公立小学校の給食費の全国平均は月4,688円。これに近年の物価上昇分を加味して5,200円に設定されました。毎年調査を行い、物価動向に応じて見直す予定です。
出典：文部科学省「学校給食実施状況等調査」（令和5年度）、参議院常任委員会調査室資料
「ほぼ無償」と書いた理由——完全無償じゃないケースも
支援額は5,200円が上限。地元の食材を使ったり、特色あるメニューを提供している自治体では、実際の給食費がこれを上回ることがあります。そのときは差額を保護者が負担するケースもあります。また、私立小学校・中学校は今のところ対象外です。
小6まで×9年間で計算すると、一体いくら変わる？
給食費の話と同時進行で、高校の授業料支援も大きく変わります。2026年4月から私立高校を含むすべての高校で、所得制限なしで授業料支援を受けられるようになります。
2026年2月27日に政府は関連法の改正案を閣議決定。私立全日制高校の支給上限額が現行の最大39.6万円から年額45.7万円に引き上げられます。これは全国の私立高校授業料の平均額とほぼ同じです。
| 区分 | 〜2024年度 | 2025年度（移行期） | 2026年度〜 |
|---|---|---|---|
| 公立高校 | 年収910万円未満：11.8万円支給 | 所得制限撤廃。全世帯に11.8万円 （実質無償化）✅ |
引き続き所得制限なし 年11.8万円 |
| 私立高校 （全日制） |
年収590万円未満：最大39.6万円 年収910万円以上：支給なし❌ |
加算部分は年収590万円未満のみ | 所得制限撤廃✅ 上限45.7万円（全世帯） |
| 私立通信制 | 33.7万円（所得制限あり） | 移行期 | 上限33.7万円（所得制限なし）✅ |
新たに恩恵を受けるのは何人？
文部科学省の試算では、今回の制度拡充で新たに支援対象となるのは約80万人。年収590〜910万円の世帯から約35万人、年収910万円以上から約45万人が加わります。これまで「うちは対象外だから」と諦めていた中間層・高所得層の家庭も、この春から恩恵を受けられます。
「制度の話はわかったけど、実際うちはいくら変わるの？」というのが一番気になるところですよね。具体的なモデルケースで見てみましょう。
ケース①：小学生2人、共働き世帯（世帯年収830万円）
- 🍱 月約4,700円 × 2人＝9,400円
- 💸 年間112,800円を全額自腹
- 📌 国の補助：ほぼなし（所得制限等）
- 🍱 月5,200円 × 2人＝10,400円を支援
- 💚 実質負担：ほぼゼロ（差額のみ）
- 📌 年間約11万円以上が手元に残る！
ケース②：中学生1人＋高校生1人（私立）、世帯年収900万円
- 🏫 私立高校授業料年間45万円
- 💸 年収910万円に近いため支給額が少ない
- 📌 大部分が自己負担に
- 🏫 年額45.7万円を上限に全額支援
- 💚 所得に関係なく対象！
- 📌 授業料がほぼゼロになる可能性大
所得制限を撤廃し、年11.8万円を全世帯に支給（高校生等臨時支援金）。
私立高校の授業料無償化（上限45.7万円）スタート
暫定予算で4月11日まで対応。その後、当初予算案が4月11日に自然成立見込み。
制度の概要だけ見ると「全部タダになる！」と思いがちですが、実際はいくつかの注意点があります。
- 🍱給食費：公立小学校のみ対象。私立小学校・中学校は対象外。自治体が独自に無償化している場合は別途確認を。
- 🏫高校授業料：授業料のみ支援。施設費・教材費・制服・修学旅行費・給食費（高校の場合）などは引き続き自己負担。
- 💰給食費の差額：地産地消や特色メニューで給食費が5,200円を超える自治体は、差額分の自己負担が残る。
- 📝高校の申請：就学支援金は申請が必要。4月入学で申請を怠ると、申請月以降しか支給されない。学校からの案内を必ず確認。
- 🏠県をまたぐ場合：居住地と高校所在地が異なる都道府県の場合、原則として支援の対象外になることがある（救済措置あり）。
- 🌐外国人学校：高校就学支援金の対象から除外され、別制度での対応に変更。
千葉県内の各市町村では、国の新制度が始まる以前から独自の給食費支援を行っているところもあります。国の制度と組み合わせることで、さらに手厚くなる可能性があります。
| 市町村 | 現行の独自支援（〜2025年度） | 2026年4月以降の見通し |
|---|---|---|
| 市川市 | 全児童・生徒の給食費を完全無償化（2023年1月〜） | 国制度と組み合わせ継続の見込み |
| 千葉市 | 第3子以降（中学校）の給食費を無償化 | 国の小学校無償化（2026年4月〜）が上乗せ |
| 千葉県（県立） | 第3子以降の義務教育期間の給食費を無償化（2023年1月〜） | 国の制度と重複する場合は国制度が優先 |
| 各市町村（一覧） | 千葉県内で独自無償化を実施している市町村あり（令和7年9月時点） | 千葉県教育委員会の最新一覧で確認を |
千葉県教育委員会は「千葉県内で学校給食費無償化を実施している市町村一覧」を公表しています。お住まいの市町村が対象かどうか、必ず確認するようにしてください。
ここまで読んでくれた方に、少しだけ視点を変えた話をさせてください。
給食費や授業料が無償化されても、教育費の総額はまだまだかかります。そして子育て世代にとって最大の支出は、何といっても住宅です。
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この春の教育費の変化を最大限に活かすために、子育て世帯がすぐにやるべきことを整理しました。
- ✅ ① 学校からの案内をチェック：高校の就学支援金は「申請必須」。4月入学なら4月中に申請しないと不利になります。学校の配布物を見逃さないで。
- ✅ ② 自分の市町村の給食費状況を確認：国の制度が4月から始まりますが、自治体によって適用方法が異なります。市区町村の教育委員会HPか窓口で確認を。
- ✅ ③ 浮いたお金の使い道を考える：給食費・授業料で浮いた月数万円を、住宅ローンの繰上げ返済・教育資金の積み立て・老後資金（iDeCo等）へ回すのが賢い選択です。
教育費の負担が軽くなるのは本当にうれしいニュースです。でも、家計全体で見ると「何に使うか」が重要。せっかく浮いたお金を、将来の大きな出費（住宅・老後・教育）に向けて計画的に動かしてほしいと思います。
制度の詳細・最新情報はこちらで確認を
制度の詳細は今後変わる可能性もあります。必ず公的機関の最新情報をご確認ください。
・文部科学省｜学校給食実施状況等調査（令和5年度）・高等学校等就学支援金制度
・自由民主党｜給食費の抜本的な負担軽減を実現（2026年1月）
・財務省｜令和8年度暫定予算について（2026年3月27日）
・教育新聞｜教育無償化へ約7800億円 文科省26年度予算案
・千葉県教育委員会｜公立学校の学校給食費無償化について
・ジチタイワークス｜給食無償化はいつから全国一律で始まる？制度概要・自治体の対応ポイントを解説
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