「物価が上がってる」「賃上げが進んでる」ってニュースはよく聞くけど、実際のところ、自分の生活は楽になってるの？

正直、私自身も「なんか最近きつくなってる気がする…」と感じていたので、ちゃんと数字で確かめてみることにしました。

調べてみたら、わりとしんどい現実が出てきました。笑えないやつ。

今回は「年収と物価の推移」を、国が出している信頼性の高いデータをもとに整理してみます。 数字が多いですが、自分の立ち位置を把握するのに役立つと思うので、ぜひ最後まで読んでみてください。

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まず「平均年収460万円」という数字を疑ってほしい

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、2023年の日本人の平均給与は 460万円 です。

これを見て「え、そんなにもらってないけど…」と思った方、安心してください。たぶん普通です。

というのも、「平均」は一部の高所得者に引き上げられやすい数値。より実態に近い 中央値（ちょうど真ん中の人の年収）は370〜390万円程度 と推計されています。

つまり、日本人の半数以上が年収390万円以下、ということですね。

指標金額出典
平均給与（全体）460万円国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」
中央値（推計）370〜390万円DODA平均年収調査2024・パーソル総研推計

男女差、まだこんなにある

同じ調査で男女別を見ると、差がかなり大きいです。

区分平均給与
男性563万円
女性314万円
差額約249万円

※出典：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」

249万円差って、月額に直すと約20万円。毎月20万円の差はさすがに大きいですよね。パートや非正規の割合の違いが影響していますが、正規雇用に絞っても差は残ります。

一都三県の年収：東京が飛び抜けてる、でも…

「東京は高い」とよく言いますが、実際どのくらい違うのか。厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」をもとに整理しました。

エリア平均年収（推計）男性女性
東京都約612万円約713万円約488万円
神奈川県約538万円約628万円約412万円
埼玉県約487万円約575万円約370万円
千葉県約482万円約567万円約365万円
全国平均約460万円約563万円約314万円

※出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」、DODA「都道府県別平均年収」2024年版をもとに算出・推計

東京は全国平均より150万円以上高い。一方、埼玉・千葉は全国平均とそれほど変わらない水準なんですよね。

「東京で働いて埼玉・千葉に住む」というパターンは多いですが、住んでいる県の年収水準は意外と全国並み、という点は頭に入れておいたほうがいいかもしれません。

ちなみに東京都の中央値はDODA調査によると 450〜470万円程度。平均が612万円でも、真ん中の人は470万円なんです。

23年間で給料、ほとんど上がってないって本当？

ここが今回いちばん「えっ」となったところです。

年平均給与（全体）男性女性
2000年461万円577万円276万円
2005年437万円542万円263万円
2010年412万円507万円252万円
2015年420万円521万円272万円
2019年436万円540万円292万円
2022年458万円563万円314万円
2023年460万円563万円314万円

※出典：国税庁「民間給与実態統計調査」各年版

2000年：461万円 → 2023年：460万円

…ほぼ一緒。笑

23年間で1万円しか増えていない。この間、アメリカやイギリスの実質賃金は大きく伸びているので、日本がいかに特殊な状況かわかります。

2010年にどん底（412万円）まで下がって、そこからじわじわ回復してきたのが今の460万円。「賃上げが進んでいる」というニュースは本当なんですが、出発点がかなり低かった、ということですね。

じゃあ物価はどう動いたのか

賃金と並べて見なきゃいけないのが物価。総務省「消費者物価指数（CPI）」でチェックしました。

年総合CPI（2020年＝100）前年比
2020年100.0—
2021年99.8▲0.2%
2022年102.3+2.5%
2023年105.6+3.2%
2024年（見込み）約108.0約+2.5%

※出典：総務省「消費者物価指数（CPI）」、2024年は直近公表値をもとにした推計

2022年以降、急に上がりましたよね。体感とも一致する方が多いんじゃないかと思います。

特に痛かったのはこのあたり。

品目2020年比の変動率（2023年）
食料全体約+9%
光熱・水道約+20%
外食約+7%
住居費（民営家賃・全国）約+1〜2%（首都圏はもっと上昇）

※出典：総務省「消費者物価指数」品目別データ（2023年年平均）

光熱費が+20%はなかなかキツいですよね。電気代の請求書を見てため息をついた記憶がある方も多いはず。

あと、全国の家賃統計は「+1〜2%」なんですが、東京都心の賃貸市場は体感としてもっと上がっています。2023〜2024年にかけて、ワンルームの平均賃料が前年比+5〜8%というエリアもありました（不動産各社の市場調査より）。

「給料上がってる」のに生活が楽にならない理由

ここが核心です。

「名目賃金（額面の給与）」は確かに上がっています。でも物価上昇分を差し引いた 「実質賃金」 はどうか。

年名目賃金（前年比）実質賃金（前年比）
2021年+0.7%+0.9%
2022年+2.1%▲0.9%
2023年+1.2%▲2.5%
2024年前半（参考）+3.0%前後▲0〜+0.5%前後（月次変動あり）

※出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」各年・各月値

2022年・2023年と、実質賃金は2年連続でマイナス。

給与明細の数字は増えているのに、買えるものが減っているという状況。「生活が楽にならない」のは気のせいでも贅沢でもなく、データが示す通りの現実なんです。

2024年に入って名目賃金の伸びが3%前後まで加速してきているので、ようやく追いついてきた感はあります。でも安定して実質プラスに転換するかは、まだ油断できない状況が続いています。

東京で暮らすコスト、改めて数字で見ると

東京都の平均年収は全国トップですが、出ていくお金も全国トップです。

支出項目東京23区の目安（月額）全国平均（月額）
ワンルーム家賃8〜12万円4〜6万円
食費（単身）5〜7万円3〜5万円
光熱費1.2〜1.8万円1.0〜1.5万円

※出典：総務省「家計調査」（2023年版）、不動産ポータルサイト各社統計（2023〜2024年）

家賃だけで年間100〜144万円。手取りから引いて考えると、「東京の年収612万円」が実態以上に豊かに見えてしまうことがわかります。

手取りベース・生活コス差し引き後で比較すると、神奈川・埼玉・千葉との差はだいぶ縮まります。

で、私たちはどうすればいいのか

数字を並べてモヤモヤさせるだけじゃ申し訳ないので、私なりの考えも書いておきます。

① 自分の年収ポジションを確認する

まずは「自分が全国・地域の中でどの位置にいるのか」を知ること。DODAの平均年収ランキングは業種・年齢別に細かく調べられるのでおすすめです。同業・同年代の中央値を知るだけで、転職を考えるきっかけになったりします。

② 「昇給を待つ」だけの戦略は危ない

物価が+2〜3%上がっているのに、昇給が+1%なら実質マイナスです。現職に居続けながら会社の昇給ペースを待つだけでは、じわじわ生活が苦しくなっていく可能性がある。転職や副業も「選択肢」として持っておくことが大事だと思っています。

③ 居住エリアの見直しも立派な戦略

このブログのテーマにもつながりますが、家賃を月3万円下げるだけで年36万円の節約。転職で年収を36万円上げるより、現実的なケースもあります。特にリモートワークが続く方は、住む場所の再検討は費用対効果が高い選択です。

④ 物価上昇期に現金だけ持つのはリスク

インフレが続く局面では、銀行に現金を置いておくだけで実質的な価値が目減りします。新NISAを使ったインデックス投資など、インフレに対応できる資産形成を少額からでも始めておくのがおすすめです。

まとめ

長くなりましたが、ポイントをまとめます。

  • 日本の平均年収は460万円。でも中央値は370〜390万円程度
  • 男女差は約249万円と依然大きい
  • 東京都は年収水準が高いが、生活コストも高く可処分所得ベースでは他県との差が縮む
  • 2000年から2023年で平均給与はほぼ横ばい（461万円→460万円）
  • 2022〜2023年は物価上昇が賃金を上回り、実質賃金はマイナス
  • 生活が楽にならないのは気のせいではなく、データが裏付けている

「なんか最近きつい」という感覚は、正しい現状認識です。数字で確認した上で、転職・副業・住まい・資産形成のどこかに手を打っていくことが大事だと思っています。

このブログでは住まいにまつわる話を中心に書いていますが、こういう「そもそもの背景」にあたる話も、たまに書いていこうと思います。

参考データ・出典

  • 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」（2024年9月公表）
    https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2023/minkan.htm
  • 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」（2024年3月公表）
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/
  • 厚生労働省「毎月勤労統計調査」各月・各年版
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html
  • 総務省「消費者物価指数（CPI）」（2023年年平均・2024年月次）
    https://www.stat.go.jp/data/cpi/
  • 総務省「家計調査」（2023年版）
    https://www.stat.go.jp/data/kakei/
  • DODA「平均年収ランキング（都道府県別）」2024年版
    https://doda.jp/guide/heikin/

※数値は公表統計をもとにした推計を含みます。最新値は各出典をご確認ください。

📎 参考・出典

✍️ この記事を書いた人｜ほげたろう

宅建士（2014年取得）・FP1級（2019年取得）保有のフルスタックエンジニア。不動産系サービス会社に勤務しながら、飛び込み営業時代や不動産投資の失敗も含めたリアルな体験をもとに「不動産ゼロからナビ」を運営。4人家族、地方在住。「難しそう」を「なんとかなる」に変える情報を発信中。

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