子育て家庭に朗報！2026年4月から給食費と高校授業料が変わる——注意点と落とし穴も確認

• 🍱公立小学校の給食費無償化：いつから？いくら助かる？
• 🏫高校授業料の無償化拡大：所得制限撤廃で何が変わる？
• 📊Before/After でリアルに見る「家計の変化」
• 🗓️制度の時系列まとめ（2025〜2026年）
• ⚠️注意点・落とし穴：「完全無償」じゃないケースも
• 🌏千葉県・各自治体の独自支援はどうなる？
• ✅まとめ：今すぐやるべき3つのこと

私は宅建士（2014年取得）・FP1級（2019年取得）を持ち、今は不動産テック企業でAIを使った不動産価格の査定システムを開発しています。「家を買うとき・売るときの情報格差をなくす」がミッション。家計全体を見渡す視点から、今回の教育費の変化を整理してみました。子育て世代の方に、ぜひ知っておいてほしい内容です。

結論からいうと、2026年4月から公立小学校の給食費が、国と都道府県の折半で月額最大5,200円まで支援されます。所得制限はありません。つまり、年収がいくらでも対象です。

これは2025年12月18日に自民・日本維新の会・公明の3党が合意した内容で、2026年度予算案に正式に盛り込まれました。財源は国費1,649億円＋都道府県費1,639億円（国の交付税措置で実質全額国負担）。

なぜ5,200円なの？その根拠

文部科学省の令和5年度実態調査によると、公立小学校の給食費の全国平均は月4,688円。これに近年の物価上昇分を加味して5,200円に設定されました。毎年調査を行い、物価動向に応じて見直す予定です。

「ほぼ無償」と書いた理由——完全無償じゃないケースも

支援額は5,200円が上限。地元の食材を使ったり、特色あるメニューを提供している自治体では、実際の給食費がこれを上回ることがあります。そのときは差額を保護者が負担するケースもあります。また、私立小学校・中学校は今のところ対象外です。

小6まで×9年間で計算すると、一体いくら変わる？

給食費の話と同時進行で、高校の授業料支援も大きく変わります。2026年4月から私立高校を含むすべての高校で、所得制限なしで授業料支援を受けられるようになります。

2026年2月27日に政府は関連法の改正案を閣議決定。私立全日制高校の支給上限額が現行の最大39.6万円から年額45.7万円に引き上げられます。これは全国の私立高校授業料の平均額とほぼ同じです。

新たに恩恵を受けるのは何人？

文部科学省の試算では、今回の制度拡充で新たに支援対象となるのは約80万人。年収590〜910万円の世帯から約35万人、年収910万円以上から約45万人が加わります。これまで「うちは対象外だから」と諦めていた中間層・高所得層の家庭も、この春から恩恵を受けられます。

「制度の話はわかったけど、実際うちはいくら変わるの？」というのが一番気になるところですよね。具体的なモデルケースで見てみましょう。

ケース①：小学生2人、共働き世帯（世帯年収830万円）

ケース②：中学生1人＋高校生1人（私立）、世帯年収900万円

制度の概要だけ見ると「全部タダになる！」と思いがちですが、実際はいくつかの注意点があります。

• 🍱給食費：公立小学校のみ対象。私立小学校・中学校は対象外。自治体が独自に無償化している場合は別途確認を。
• 🏫高校授業料：授業料のみ支援。施設費・教材費・制服・修学旅行費・給食費（高校の場合）などは引き続き自己負担。
• 💰給食費の差額：地産地消や特色メニューで給食費が5,200円を超える自治体は、差額分の自己負担が残る。
• 📝高校の申請：就学支援金は申請が必要。4月入学で申請を怠ると、申請月以降しか支給されない。学校からの案内を必ず確認。
• 🏠県をまたぐ場合：居住地と高校所在地が異なる都道府県の場合、原則として支援の対象外になることがある（救済措置あり）。
• 🌐外国人学校：高校就学支援金の対象から除外され、別制度での対応に変更。

千葉県内の各市町村では、国の新制度が始まる以前から独自の給食費支援を行っているところもあります。国の制度と組み合わせることで、さらに手厚くなる可能性があります。

千葉県教育委員会は「千葉県内で学校給食費無償化を実施している市町村一覧」を公表しています。お住まいの市町村が対象かどうか、必ず確認するようにしてください。

ここまで読んでくれた方に、少しだけ視点を変えた話をさせてください。

給食費や授業料が無償化されても、教育費の総額はまだまだかかります。そして子育て世代にとって最大の支出は、何といっても住宅です。

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この春の教育費の変化を最大限に活かすために、子育て世帯がすぐにやるべきことを整理しました。

教育費の負担が軽くなるのは本当にうれしいニュースです。でも、家計全体で見ると「何に使うか」が重要。せっかく浮いたお金を、将来の大きな出費（住宅・老後・教育）に向けて計画的に動かしてほしいと思います。

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制度の詳細は今後変わる可能性もあります。必ず公的機関の最新情報をご確認ください。