長期優良住宅の10年点検「受けないと補助金返還」は本当？高額の工事案内が来たら

そもそも、その「点検案内」って何なの？

まず押さえておきたいのは、「点検を受ける義務」自体は本当にあるということ。ここは煽りでもなんでもなく、法律で決まっています。

長期優良住宅は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（平成20年法律第87号）にもとづいて認定された住宅です。認定を受けると、所有者には「維持保全（いじほぜん）」の義務がつきます。むずかしい言葉ですが、要は「決めた計画どおりに点検して、ちゃんと家を保ってね」という約束ごとです。

具体的には、新築時につくった「維持保全計画」にそって、30年以上にわたり、少なくとも10年ごとに点検をすることが求められます。点検する場所も法律で決まっていて、構造耐力上の主要な部分（柱や基礎など）、雨水の浸入を防ぐ部分（屋根・外壁まわり）、給排水の設備、の3つが柱です。地震や台風など大きな災害のあとは、臨時の点検も必要になります。

だから、築10年あたりで「そろそろ点検を」という案内が来ること自体は、まったく不自然ではありません。むしろ制度として想定されている流れです。私が相談を受けるときも、まずここをお伝えしています。

つまり、「点検（義務）」と「工事（業者の提案）」を、いったん頭の中で切り離す。ここさえできれば、もう半分は守れたようなものなんです。

「受けないと補助金返還」は本当？──法律で確かめた結論

結論。「この工事をしないと認定が外れる」「だから補助金を返す」という説明は、ほぼ成り立ちません。理由を、法律の流れにそって整理します。

認定が取り消されるまでには「段階」がある

国土交通省の説明によると、認定が取り消されるのは、いきなりではありません。流れはこうです。

• 1所管行政庁（お住まいの都道府県・市区町村）が、維持保全が適切でないと判断する
• 2まず「是正指導」、それでもダメなら「改善命令」が出される
• 3その改善命令にも違反したとき、はじめて認定を取り消すことが「できる」

ポイントは、認定を取り消せるのは行政（お役所）だけだということ。点検に来たハウスメーカーやリフォーム業者には、あなたの家の認定を取り消す権限はありません。「うちの工事をしないと長期優良住宅から外れますよ」という言い方は、法律上の根拠がないんです。

「罰金」も、工事を断ったからではない

長期優良住宅には罰則の規定もあります。ただし対象は限定的です。所管行政庁から維持保全の状況について報告を求められたのに、報告しなかった・ウソの報告をした場合に、30万円以下の罰金が科されることがある（同法第21条）。つまり罰金は「報告をめぐる悪質な対応」に対するもので、「特定の業者の工事を断ったから」科されるものではありません。

そして、点検は「その業者」に頼まなくてもいい

もうひとつ知っておきたいのが、点検の依頼先は自由だということ。維持保全義務は「計画どおりに点検し、記録を残し、求められたら報告する」ことを求めているだけで、「家を建てた会社に頼みなさい」とは一言も書いていません。

第三者の建築士などに点検だけを依頼することもできますし、費用の目安は数万円程度が一般的です。案内をくれた会社の点検＝義務の履行、ではない。ここも切り離して考えられると、ぐっと冷静になれます。

点検は受ける、でも高額な工事は「別の話」

ここまでをいったん表にします。「法律が本当に求めていること」と「案内が求めていること」を並べると、ズレがはっきり見えます。

こうして並べると、法律が求めているのは「点検・記録・報告」という地味な3点セット。一方で、案内のいちばん大きな金額部分＝高額な工事は、法律の枠の外にある“おすすめ”です。やるかどうかは、あくまであなたの判断。

築10年で本当にそこまでの工事が要るのか

もちろん、本当に必要な補修なら、やる価値はあります。屋根や外壁のシーリング（防水のための目地）が傷んでいれば、早めに直したほうが家は長持ちします。問題は「必要かどうかの判断を、工事で利益が出る側だけに委ねていいのか」という点です。

きちんと建てられた家であれば、築10年時点で必要な手当ては、シーリングの打ち替えや一部の調整など、限定的なことも少なくありません。「全部入りで百数十万円」という見積りは、本当に全部いま必要なのか、立ち止まって確かめる価値があります。

点検商法の相談、じつは急増しています（公的データ）

「自分だけが心配しすぎ？」と思うかもしれませんが、そんなことはありません。不安をあおって契約させる「点検商法」の相談は、全国で増え続けています。

国民生活センターがまとめた相談件数（PIO-NET登録、2025年5月31日時点）を見ると、点検商法の相談は2022年度の8,166件から、2024年度には19,215件へ。およそ2.4倍に増えています。屋根工事の点検商法については、契約当事者の8割超が60歳以上という発表もあり、とくに高齢のご家族がいる家庭では知っておきたいテーマです。

典型的なトークも国民生活センターが整理しています。「点検させてほしい」と訪ねてきて、不安をあおり、その場で契約をせかす──。長期優良住宅の「補助金返還リスク」を持ち出す手口も、構図はこれと同じです。不安 → その場で契約、という流れにこそ要注意ということですね。

案内が来たときの正しい動き方【チェックリスト】

では、実際に点検案内が届いたらどう動けばいいか。ポイントはひとつ、「点検」と「工事」を最後まで分けて進めることです。

• 📄点検は受ける。でも「点検報告書」だけもらう。その場で工事契約はしない、と最初に決めておく。
• 🛑その場でのサインは絶対にしない。「いったん持ち帰って検討します」で十分。急かす相手ほど、いったん引く。
• 🧾見積りは項目ごとに分けてもらう。「いま必要な補修」と「将来でいい工事」を、自分で仕分けられる形にする。
• 👥別の会社にセカンドオピニオンを取る。同じ箇所を複数の業者に見てもらい、必要性と金額を比べる。
• 📚「補助金返還」と言われたら、根拠を文書で求める。口頭の脅し文句は、文書を求めると引っ込むことが多い。
• 📞不安なときは消費生活センター（188）へ。契約後でも8日以内ならクーリング・オフを検討できる。

千葉で家を買う人へ──差は「買うとき」からついている

千葉の郊外には、長期優良住宅の新築戸建てがたくさんあります。都内の家賃やマンション価格を考えると、広さと価格のバランスで千葉を選ぶのは、とても合理的な判断です。ただ、家は買って終わりではありません。10年後の「点検案内」も、いまの家選びの延長線上にあるということを、頭の片隅に置いておいてほしいんです。

今回のような「不安をあおる工事提案」を冷静にさばけるかどうかは、結局「住まいに関する判断軸を持っているか」で決まります。点検商法に限らず、家は買うときも、保つときも、知識のあるなしで数十万〜数百万円の差がつく世界です。エリアの治安や暮らしやすさが気になる方は、千葉の主要エリア vs 東京23区の犯罪件数ランキングもあわせてどうぞ。エリア選びの判断材料になります。

「自宅購入」も、じつは不動産投資と同じゲームです

今回の高額工事の話で伝わったと思いますが、住まいのお金は「知っているか」で守れる額が大きく変わります。そしてこれは、保つときだけの話ではありません。自宅購入も、不動産投資とまったく同じゲームです。立地・価格・出口（売るとき）の判断を間違えて高く買ってしまうと、あとから点検や工事をどう頑張っても、その損は取り返せません。買い方の段階で、勝負はかなり決まっているんです。

私自身、20年以上前にファイナンシャルアカデミーの不動産投資スクールを受講しました。その後の不動産取引13件（自宅購入2件を含む）で、いまのところ大きな失敗はありません。受講料は安くはありませんが、不動産で一度判断を誤ったときの損失と比べれば、桁が違います。

気になる方は、まず無料体験から。無理な勧誘は一切なく、話を聞くだけでもOKです。不動産そのものは気軽に買うものではありませんが、この体験受講のほうは、気軽に受けてみてください。判断軸を持ってから家を買うだけで、見える景色が変わります。

※ 体験受講は無料です。受講を強制するものではありません。家計や投資の判断はご自身の状況に合わせてご検討ください。

まとめ：点検は受ける、工事は鵜呑みにしない

長い記事になりましたが、覚えてほしいのはシンプルです。

「補助金返還リスク」という言葉は、たしかにドキッとします。でも仕組みを分解すれば、業者の見積りを断っただけで補助金を返すことになる、なんてことはまずありません。不安をあおられたら、いったん持ち帰る。複数の目で確かめる。それだけで、あなたの数十万〜数百万円は守れます。

わが家もまもなく築10年。同じ案内が来たら、私も「点検報告書だけください」と笑顔で言うつもりです。あなたも、どうか落ち着いて。家を保つのも、家を買うのも、味方になるのは「知識」です。

✍️ この記事を書いた人｜ほげたろう

宅建士（2014年取得）・FP1級（2019年取得）保有。今は不動産テック企業でAIを使った不動産価格の査定システムを開発。「家を売るとき・買うときの情報格差をなくす」がミッション。飛び込み営業時代や不動産投資の失敗も含めたリアルな体験と、日々データと格闘するエンジニア目線の両方から「不動産ゼロからナビ」を運営。4人家族、地方在住。「難しそう」を「なんとかなる」に変える情報を発信中。

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