都内ワンルーム10万円超の時代、東京「県境」を1歩越えたら家賃はいくら変わる？神奈川・埼玉・千葉を徹底比較

「東京23区のワンルーム、平均家賃がついに10万円を超えた」——そんなニュースが飛び込んできて、「やっぱりそうか…」と思った方、多いんじゃないでしょうか。

2026年3月、市民団体が新宿駅前で「家賃高すぎ。なんとかしろ！デモ」を行いました。東京23区の単身者向け（ワンルーム等）の平均家賃は2025年に初めて10万円を超え、10万4,594円に達しています（デモ実行委員会・高崎経済大学 佐藤和宏准教授の調査より）。新築マンションの平均価格も1億3,613万円。「家を買う」という選択肢が、普通のサラリーマン家庭からどんどん遠ざかっています。

正直、「なんとかしろ！」って言いたくなる気持ち、めちゃくちゃよくわかります。でも、政策が変わるのを待っていても、あなたの毎月の家賃は今日も出ていく。だったら、自分にできることを一つずつやるしかないんです。

選択肢は大きく3つ。①収入を上げる、②引越す、③他を切り詰める。この記事では②の「引越す」にフォーカスして、「東京都から1駅出るだけで家賃ってどのくらい変わるの？」を、データで見ていきます。

私は宅建士（2014年取得）・FP1級（2019年取得）を持ち、今は不動産テック企業でAIを使った不動産価格の査定システムを開発しています。「家を売るとき・買うときの情報格差をなくす」がミッション。飛び込み営業時代のリアルな現場経験と、日々データと向き合うエンジニア目線、その両方からこの記事を書きました。

「神奈川・埼玉・千葉、どこに引っ越せば一番得なの？」という疑問に、できるだけリアルな数字でお答えします。ぜひ最後まで読んでみてください。

まず「10万円のワンルーム」って何者？スペックを特定してみた

デモのニュースにあった「都内ワンルーム平均10万円超」。でも一口に「ワンルーム」といっても、築50年の木造アパートから駅直結の新築マンションまでピンキリです。では、この「平均10万円」はどんな物件を指しているのか。

住宅新報の調査（2025年）によると、東京23区のワンルームマンション（1R/1K）の平均家賃は約10万3,938円。この数字は「非木造共同住宅（いわゆるマンション）で専有面積29㎡以下」の物件が中心です。さらにデモ声明のデータ（10万4,594円/2025年11月）は市場全体の集計値なので、ざっくり以下のスペックと考えるのが妥当です。

この「普通の1K、約20〜25㎡、築20年以内のマンション」が、東京23区では平均10万円を超えているという現実。これを基準に、県境を越えたらいくらになるのかを見ていきましょう。

東京都の「県境」を1歩超えたら、家賃はいくら変わる？

「神奈川・埼玉・千葉に引っ越せば安くなる」とよく言われますが、どのくらい安くなるのか、具体的な数字で見たことがある人は意外と少ないはず。「雰囲気で知ってる」から「数字で知ってる」に変えることで、引っ越しという判断が現実的になります。

今回は以下の方針で比較しました。

• 間取り：1K（専有面積20〜25㎡前後）
• 築年数：築20年以内のマンション
• 参照：SUUMO・アットホーム・Yahoo!不動産の相場データ（2025〜2026年）
• 比較エリア：東京都内の県境側区 vs 隣接する各県のエリア

「浦安・市川は高い」は本当だった

データを見て気づいたことがあります。千葉の「東京隣接エリア」って、実は都内の安い区とほぼ変わらない、あるいは逆に高い場所もあるんです。

浦安市はディズニーランド隣接の人気エリアで、1K相場が約7〜8万円。東京都内でも下から数えた方が早い「葛飾区・江戸川区（約6〜7万円）」とほぼ同水準か、むしろ浦安の方が高かったりします。市川市も7万円前後と、都内の安い区とそれほど変わらない。

「千葉に引っ越せば安くなる」というイメージは半分正解で半分ウソ、というのが正直なところ。東京に近ければ近いほど、千葉でも家賃は高めです。

一方で、松戸市になると1K相場が5.8〜6万円台まで下がってきます。都内の平均（10万円超）と比べると、年間で50万円近い差になることも。

じゃあ結局、どこが一番コスパ良い？

「東京から出て家賃を下げたい」という目的だけで見ると、今回の比較エリアの中では横浜市（港北区・都筑区方面）と埼玉の和光市・戸田市方面が家賃の下がり幅が大きく見えます。

ただし、家賃だけで引越しを判断するのはちょっと待って。通勤時間・交通費・生活利便性なども込みで考えないと、「安くなったけど通勤費が月3万円増えた」ということにもなりかねません。

千葉の場合、松戸市・柏市あたりまで行くと家賃は下がりますが、都心まで常磐線・新京成線などで30〜40分。コストとアクセスのバランスという意味では、悪くない選択肢です。

家賃が上がっても、「自分にできること」をやるしかない

冒頭でも言いましたが、政策が変わるのを待っている間にも家賃は毎月出ていきます。デモの声は大切だし、政治が動いてほしいとも思う。でも正直、今日・明日の家計は自分で何とかするしかない。

繰り返しになりますが、選択肢は3つです。

FP1級が教える「住居費と家計」の考え方

ここで少しFPっぽい話をさせてください。

FP（ファイナンシャルプランナー）の世界では、「住居費は手取り収入の25〜30%以内に抑えるのが目安」とよく言われます。冒頭のデモでも、「手取り収入の2割が妥当な家賃」と訴えられていましたが、これも同じ考え方です。

たとえば、手取りが月25万円なら「妥当な住居費は6.25〜7.5万円」。でも東京23区の平均ワンルームは10万円超。これは手取りの40%超に相当します。「可処分所得の3割を超える水準」という調査結果とも一致しますね。

まず自分の「住居費率」を計算してみましょう。

もしあなたの住居費率が30%を超えているなら、それは「家賃のために働いている」状態に近い。貯金・投資・子育て費用のための余白がどんどん削られている状態です。

そんな状態を抜け出すための第一歩として、家計簿をつけることを強くおすすめします。「何となくお金が足りない」と「どこにいくら使っているか数字でわかる」は、天と地ほど違います。

スマホアプリ（マネーフォワードや家計簿Zaim）でいいので、今月だけでも試してみてください。支出の構造が見えれば、「どこから削るか」「引越しで何万円浮くか」という判断も現実的にできるようになります。

まとめ：「引越し」は意外と現実的な選択肢だった

今回のデータを整理すると、

• 東京都内（平均10万円超）から県境を越えると、月1〜2.5万円の節約も十分ありえる
• ただし千葉の浦安・市川は「都内の安い区」とほぼ同じか高いことも
• 松戸・埼玉（和光・戸田）・横浜方面は家賃の下がり幅が大きい
• 通勤費・交通時間とのトレードオフは必ず計算すること

「諦めるか、工夫するか」の話になると、私はいつも「まず数字を見てから判断しよう」と言うようにしています。なんとなく「都内の方が便利」というイメージで住み続けるより、1回でも家賃データを調べてみれば、「あ、松戸なら月1万円浮くんだ。年12万円。引越し費用を回収するのに1年かからないな」という計算ができるようになります。

家賃が上がる時代に、うまく生き抜くための武器は「正確な情報」です。ぜひ、今日の数字を参考にしてみてください。

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⚠️ 免責事項：本記事で紹介した家賃データはSUUMO・Yahoo!不動産等の集計値（2025〜2026年）をもとにした参考値であり、実際の家賃は立地・築年数・設備等により大きく異なります。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の引越し・投資等に関するアドバイスではありません。具体的な判断はご自身の条件に合わせてご確認ください。

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📎 参考・出典

• 弁護士JPニュース｜「家賃たかすぎぃぃぃ」都内ワンルーム平均10万円超 市民らが政策的解決を求め新宿駅でデモ（2026年3月）
• SUUMO｜千葉県の家賃相場（2026年1月更新）
• SUUMO｜川口市の家賃相場
• SUUMO｜川崎駅の家賃相場
• LIFULL HOME’S｜東京都のシングル賃料は初の10万円台に

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