ホルムズ海峡封鎖で日本のガソリン・電気代はどうなる？家計と不動産への影響を正直に解説

「家のことで頭がいっぱいなのに、今度はイランとアメリカが戦争って…どういうこと？」——そう感じている方、多いんじゃないでしょうか。

結論から言います。今回のイラン・アメリカ戦争は、日本の家計に直接ダメージを与える可能性がある出来事です。ガソリン代・電気代・食料品の値上がりという形で、すでにじわじわと影響が出始めています。

私は宅建士（2014年取得）・FP1級（2019年取得）を持ち、今は不動産テック企業でAIを使った不動産価格の査定システムを開発しています。「家を売るとき・買うときの情報格差をなくす」がミッション。飛び込み営業時代のリアルな現場経験と、日々データと向き合うエンジニア目線の両方から、この記事を書きました。

「難しそう…」と思わないでください。「何が起きているのか」「自分の生活にどう影響するのか」「家の購入判断はどう考えるべきか」の3点に絞って、わかりやすくまとめます。

※ 状況は日々変化しています。この記事は2026年3月13日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は各報道機関でご確認ください。

そもそも何が起きているの？3分でわかる経緯

「気づいたらガソリン代が上がってた…」という方も多いはず。何がいつ起きて、それがどう家計につながっているのかを、タイムラインで整理しました。

なぜ日本に関係するの？「ホルムズ海峡」という命綱

「中東の戦争なのに、なんで日本が影響を受けるの？」と思いますよね。これを理解するには「ホルムズ海峡（ほるむずかいきょう）」という場所を知る必要があります。

ホルムズ海峡って何？

ホルムズ海峡はイランとUAE・オマーンの間にある、幅約30〜50kmの細い海峡です。中東の産油国（サウジアラビア・イラク・クウェート・UAE・イランなど）からの石油を積んだタンカーが、ほぼすべてここを通ります。

世界の石油消費量の約20%が、毎日ここを通過しているんです。

日本との関係——原油の94%が中東から来ている

日本の原油輸入の94.0%は中東地域に依存しており（2025年貿易統計）、そのタンカーの約8割がホルムズ海峡を通ります。つまりホルムズ海峡が封鎖されると、日本が石油を買えなくなるんです。

項目	数字
日本の原油輸入における中東依存率	94.0%（2025年貿易統計）
ホルムズ海峡を通る日本向けタンカーの割合	約80%
ホルムズ海峡を通過する世界の石油量	世界消費量の約20%（2024年実績：日量1,420万バレル）
日本の石油備蓄量	約254日分（政府備蓄放出を検討中）

幸い、日本には約254日分の石油備蓄があります。数ヶ月程度の封鎖であれば、生活インフラがすぐに止まる事態にはなりません。ただ、価格への影響はすでに始まっています。

家計への影響——ガソリン・電気・物価はどうなる？

「で、結局うちの生活にどう影響するの？」というのが一番気になるところですよね。現時点で出ているデータをもとに、正直にお伝えします。

原油価格が2週間で約40%上昇した

開戦直前の2026年2月27日、北海ブレント原油価格は1バレル72ドルでした。それが3月9日には110ドルまで上昇（中東調査会データ）、3月12〜13日にはさらに約9%上昇して100ドルを突破しています（ロイター）。

わずか2週間で約40%の値上がり。これは過去の原油危機と比較しても、かなり急激な動きです。

ガソリン代——+20〜30円/Lの押し上げ圧力

エネルギーアナリストの試算によると、原油価格が100ドルを突破した場合、国内のガソリン価格は1リットルあたり20〜30円程度の押し上げ圧力を受けます。政府の補助金施策を考慮しても、180〜200円超えの局面が来る可能性があります（NRI野村総合研究所試算）。

車通勤の方・お子さんの送り迎えで車を使う方は、家計への直撃を感じやすいです。

物価（食料品・日用品）——+0.6〜0.7%の押し上げ

ガソリンが上がると、食料品や日用品を運ぶトラックの燃料費も上がります。その結果、スーパーで買う食品や日用品の値段も上昇します。試算では消費者物価指数（CPI）を0.6〜0.7%程度押し上げると予測されています。

「ただでさえ物価が高い」と感じていた方にとっては、さらに追い打ちをかける内容です。

電気代——数ヶ月後から上昇する可能性

LNG（液化天然ガス）のスポット価格指標（JKM）は、2月27日の1MMBtu＝10ドルから3月6日には15ドルまで上昇（中東調査会データ）。LNGは日本の電力発電に使われる燃料のひとつです。

日本のLNG輸入契約の多くは原油価格連動型のため、原油高は時間差で電気料金の上昇にもつながります。影響が家庭に届くのは数ヶ月後からとみられています。

家を買う・売るへの影響はある？

「移住や家の購入を考えているのに、こんな状況で動いていいの…？」という不安、すごくわかります。FP1級・宅建士の視点で、正直にお伝えします。

住宅ローン金利への影響——今のところ直接的な変化はない

住宅ローンの金利は、日本銀行の金融政策に大きく左右されます。今回の中東情勢が直接の引き金になって日本の政策金利が動く可能性は、現時点では低いと見ています。

ただし、長期化・拡大すれば円安が加速し、インフレがさらに進む可能性があります。そうなれば日銀が金利を上げざるを得ない状況になり、変動金利に間接的な影響が出るリスクはゼロではありません。

建材・工事費——上昇圧力がかかりやすい

エネルギーコストが上がると、建材の製造コストや工事車両の燃料費も上がります。今後、新築物件の価格がさらに上昇する可能性はあります。「買うなら早めに」という視点は、この観点からも理にかなっています。

不動産市場全体——今のところ大きな混乱はなし

日本の不動産市場は、今回の紛争で直接的に大きく動いているわけではありません。2011年の東日本大震災のときも、不動産市場への影響は限定的でした（その後むしろ千葉・埼玉など首都圏郊外の需要は底堅く推移）。

今後どうなる？3つのシナリオ

現時点で専門家が想定している今後のシナリオを整理します。どれが現実になるかは、誰にも断言できません。ただ、「こういう可能性がある」と知っておくだけで、心の準備が変わります。

シナリオA｜早期停戦（数週間以内）

数週間以内に何らかの停戦合意が成立した場合、原油価格は80〜90ドル台に落ち着く可能性があります。ガソリン代の値上がりは一時的で済み、家計への影響も限定的になりそうです。

ただ、現時点（3月13日）では「停戦の兆しなし」というのが大方の専門家の見方です。イランの新最高指導者はホルムズ封鎖の継続を表明しており、短期解決は楽観視できません。

シナリオB｜長期化（数ヶ月〜）

戦闘が数ヶ月続いた場合、原油価格が100ドル超で高止まりします。電気代・ガソリン代・食料品が本格的に値上がりし、家計への打撃が続きます。建材費の上昇で新築物件価格も上がる可能性があります。

実際の報道では、イランが「長期戦の準備ができている」と明言しており、このシナリオは十分ありえます。

シナリオC｜拡大（周辺国への飛び火）

UAE・湾岸諸国への攻撃はすでに一部で起きています。全面的な拡大になれば、原油価格は150ドル超も想定されます。世界的な金融危機リスクも高まり、日本の株価・円相場に大きなショックが来る可能性があります。

カタールは「原油150ドル」の可能性を警告しており（Bloomberg報道）、最悪シナリオとして頭に入れておく必要があります。

今、私たちにできること

「不安になってきた…でも何をすればいいの？」という方へ。パニックになる必要はありません。できることを淡々とやるだけです。

最後に一番大事なことを。今回の情勢は「遠い国の戦争」ではなく、家計に直結する話です。でも同時に、日本には254日分の備蓄があり、政府も対応を進めています。正確な情報をもとに、冷静に動くこと——それが今の私たちにできる最善です。

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