FP資格、全部で何人持ってる？種類別の人数を公式データで調べたら差がすごかった

「ファイナンシャルプランナーってよく聞くけど、実際に資格を持っている人って日本に何人いるの？」そんな疑問を持ったことはありませんか？

マネー相談、住宅ローン、保険の見直し、老後の資金計画……こういった場面でよく登場するFP（ファイナンシャルプランナー）。でも、その資格の種類がいくつもあることや、どれくらいの人が持っているかはあまり知られていません。

この記事では、日本に存在するFP資格の種類ごとに、最新の取得者数・認定者数を公式データをもとにまとめています。

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FP資格には「国家資格」と「民間資格」の2種類がある

まず大前提として、FP資格には大きく分けて2つの種類があります。

ひとつは、厚生労働大臣が認定する国家資格「FP技能士」（1級・2級・3級）。もうひとつは、日本FP協会が認定する民間資格「AFP」「CFP」です。

この2種類、どちらも「FP資格」と呼ばれますが、性質がまったく異なります。国家資格のFP技能士は一度合格すれば永久に有効ですが、AFPとCFPは2年ごとの更新が必要で、継続的に学習を続けていることの証明にもなります。

また、試験を実施している機関も複数あります。FP技能士の試験は「日本FP協会」と「一般社団法人 金融財政事情研究会（きんざい）」の2団体が担当しており、どちらで合格しても取得できる資格は同じです。

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FP3級の取得者数：約280万人

FP技能士の中でもっとも取得者が多いのが、入門レベルに位置するFP3級です。

日本FP協会ときんざい、両機関の累計合格者数を合算すると、次のようになります。

実施機関	累計取得者数	データ基準日
日本FP協会	720,501人	最新累計
きんざい	1,082,069人	2025年10月31日現在
合計	約180万人	—

なんと、日本全国で約180万人がFP3級を取得しています。

FP3級は「FPの入口」とも呼ばれる資格で、お金に関する基礎知識（税金・保険・年金・投資など）を幅広く学べます。合格率は日本FP協会で75〜90%程度と高く、独学でも十分に取得可能です。銀行や保険会社に勤める人が会社の指示で取得するケースも多く、それが取得者数の多さにつながっています。

2024年度からはCBT（コンピューター受験）方式に完全移行し、全国で随時受験できるようになりました。受験のハードルがさらに下がり、今後も取得者数は増え続けると予想されます。

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FP2級の取得者数：約120万人

FP3級の次のステップであるFP2級は、実務レベルの知識を問われる資格です。金融機関や不動産会社で働くプロが多く取得しており、ファイナンシャルプランナーとして活動する人の多くがこの資格を持っています。

実施機関	累計取得者数	データ基準日
日本FP協会	601,382人	最新累計
きんざい	602,291人	2025年10月31日現在
合計	約120万人	—

日本全国で約120万人がFP2級を取得しています。

FP2級を受けるには、FP3級に合格するか、AFP認定研修を修了するか、または一定の実務経験が必要です。3級に比べると試験の難易度は上がり、合格率は25〜55%程度（機関・試験方式によって異なる）と幅があります。

FP2級はAFP資格（後述）とセットで取得されるケースも多く、実務で活用しているFPの「標準的なスタートライン」ともいえる資格です。住宅ローン相談や保険の見直し、相続・資産設計の現場でよく目にするのがこのFP2級・AFP保有者です。

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FP1級の取得者数：約5万9千人

FP技能士の最高位に位置するのがFP1級です。高度な専門知識が問われ、受験資格を得るためだけでもFP2級合格や実務経験が必要です。

実施機関	累計取得者数	データ基準日
日本FP協会	25,539人	最新累計
きんざい	33,806人	2025年10月31日現在
合計	約5万9千人	—

FP3級の約180万人と比べると、FP1級の約5万9千人という数字がいかに少ないかがわかります。180万人のうちFP1級まで到達しているのは、わずか3%程度に過ぎません。

FP1級の試験は、きんざいが学科試験を担当し、日本FP協会が実技試験を担当するという特殊な仕組みになっています。学科試験の合格率は10%台と低く、合格には相当な学習量が求められます。

なお、後述するCFP資格（6科目）に合格すると、FP1級の学科試験が免除されるため、CFPを取得してからFP1級を取得するルートを選ぶ人も多くいます。

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AFP認定者数：約15万3千人

ここからは民間資格の話です。AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）は、日本FP協会が認定する民間資格で、FP2級相当の知識を持つFPとして認められます。

資格	認定者数	データ基準日
AFP認定者	153,434人	2026年2月1日現在

AFPを取得するには、「FP2級の合格」と「AFP認定研修の修了」が必要です。単にFP2級を持っているだけではなく、日本FP協会の会員として登録し、2年ごとに継続教育単位を取得して更新し続けることが求められます。

更新が必要な分、FP2級の取得者（約120万人）よりもAFP認定者（約15万3千人）の方がぐっと少なくなっています。裏を返せば、AFPを持ち続けているということは「継続的に学び続けているFP」の証ともいえます。

なお、AFP認定者数はピーク時（2008年ごろの約13万人台から増加し、2010年代初頭には16万人台に達した時期も）と比べると、近年は更新を継続する人の数が微減傾向にあります。これは資格の更新コストや継続教育の負担感も影響していると考えられます。

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CFP認定者数：約2万7千人

FP資格の中でもっとも難易度が高く、権威ある資格として知られているのがCFP（サーティファイド ファイナンシャル プランナー）です。

資格	認定者数	データ基準日
CFP認定者	27,747人	2026年2月1日現在

CFPはアメリカ発の国際資格で、現在は世界27カ国・地域で導入されています。日本のCFP認定者数は約2万7千人で、世界全体（約23万人）の中では米国・中国に次ぐ第3位の規模です。

CFP試験は6つの科目（金融資産運用・不動産・ライフプランニングと資金計画・タックスプランニング・リスク管理・相続・事業承継）すべてに合格する必要があり、一度に6科目受ける必要はなく、1科目ずつ何年かけて合格しても構いません。ただし合格率は科目によって異なりますが、各科目で上位35〜40%程度の相対評価となっており、決して簡単な試験ではありません。

CFPを取得するにはまずAFP認定者になる必要があり、その後6科目の試験に合格し、さらにCFPエントリー研修・実務経験等の要件を満たす必要があります。このハードルの高さが、AFPの15万3千人に対してCFPが約2万7千人にとどまっている理由です。

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まとめ：FP資格保有者数の一覧

ここまでの数字を一覧にまとめると、次のようになります。

資格の種類	区分	保有者数（概数）	データ基準
FP3級	国家資格	約180万人	両機関累計合算
FP2級	国家資格	約120万人	両機関累計合算
FP1級	国家資格	約5万9千人	両機関累計合算
AFP	民間資格	153,434人	2026年2月1日現在
CFP	民間資格	27,747人	2026年2月1日現在

なお、FP技能士（1〜3級）の数字は「累計合格者数」であり、現在もその資格を維持・活用しているかどうかは含みません（国家資格は更新不要のため、合格した全員が保有者としてカウントされます）。一方、AFPとCFPは2年ごとの更新が必要なため、「現在認定されている人数」が即座に確認できます。

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数字から見えてくること

この数字を眺めると、FP資格の「ピラミッド構造」がよくわかります。

FP3級が約180万人いるのに対し、FP1級はわずか約5万9千人。さらにCFPになると約2万7千人まで絞られます。上の資格に進むほど人数は急減し、それだけ希少性と専門性が増していきます。

また、AFPが約15万3千人いる一方でCFPは約2万7千人というのも注目点です。AFPの資格を持ちながら、さらにCFP試験の6科目すべてをクリアするのは容易ではなく、AFPからCFPへの到達率はおよそ18%程度に過ぎません。

不動産の売買・賃貸・相続・住宅ローンなど、お金に関わる場面でFPに相談する機会は多いですが、相手がどのレベルのFP資格を持っているかを知っておくと、より信頼できる相談相手を選ぶ参考になるかもしれません。

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【出典】

• 日本FP協会「FP技能士の取得者数」（累計データ）
• 一般社団法人 金融財政事情研究会「ファイナンシャル・プランニング技能士資格取得状況」（2025年10月31日現在）
• 日本FP協会「CFP®認定者・AFP認定者数データ」（2026年2月1日現在）

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📎 参考・出典

• 日本FP協会｜FP技能士の登録者数

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